今回は軽貨物運送事業を行う上で、必要不可欠な他社との「繋がり」について解説します。
目次
●軽貨物業界の協力会社との位置付けとポイント
●軽貨物業界の同業他社との協力体制とポイント
■軽貨物業界の協力会社とは
企業が自社で事業を運営していく上で、手が回らない業務・困っている部分などを他社に依頼して協力して事業に携わってもらう企業であり、ビジネスパートナーを指します。
協力会社と言っても様々な繋がり方、協力の体制が存在します。
協力会社との繋がり方については３つのタイプが主流です。
これから協力会社との協力体制の位置付け（①〜③）とポイントを解説します。
●軽貨物業界の協力会社との位置付けとポイント
①委託企業
＜位置付け＞
お仕事の依頼を他社へ委託する企業を指します。（仕事を振る側）
軽貨物運送業界では先日、他のブログでも書きました（荷主）であったり同業者に当たります。
②受託企業
＜位置付け＞
他社からお仕事を委託された企業を指します。（仕事を受ける側）
様々な荷主や同業者から配送業務を受けお仕事を行います。
③委託、受託を依頼し合う企業
＜位置付け＞
企業間で双方にお仕事を振り合う体制を取っている企業を指します。
配送業務を双方で所有していて、双方で委託⇄受託を協力し配送業務を行います。
●軽貨物業界の同業他社との協力体制とポイント
自社で賄えない部分を協力してもらうために委託をすると言っても、やはり委託する側にリスクは大きく生じます。
委託をして業務についていただいた後で、やはり配送業務に付き物なのがクレームや配送ミスです。一度のトラブルで案件自体を、失うリスクも背負っています。
※これは受託側も同様に案件を失うことになります。
トラブルの元が自社のドライバーではなくとも、責任は契約者である委託企業になります。
このため、トラブルが発生する前に事前に取り決めを作る必要があり、トラブル発生時には委託先と委託した際の取り決め確認が重要となります。
委託先の人員でトラブルが起きた際のフォロー体制・管理体制などを確認し、委託する必要があります。
受託側は会社としての体制をしっかりと構築する必要があります。
委託企業・受託企業・双方に振り合う関係でどの体制であっても協力体制である企業になりますが、協力体制でお仕事を同業者（軽貨物運送）と提携しお互いにサポートすることが重要となります。
企業毎に所有している案件（お仕事）内容は様々です。
委託企業は様々な受託企業に委託し事業拡大を図れます。
受託企業は委託企業から様々な案件を受託しお仕事の幅を広くできます。
お仕事の幅が広がれば、自社では所有していないジャンルのお仕事などをお互いに協力しあえる双方でお仕事を振り合える体制があると思います。
上記を踏まえると振り合える体制は同業者（軽貨物運送業）には限らないと思います。
お互いの無い部分を補い、お互いの特色を活かし、共に更なる飛躍が出来る協力体制を築く事が大事です。
共に協力し合える繋がりを大切に、弊社では随時協力会社様を募集しております。
こんな時だからこそ共に立ち上がりましょう。
社員一同ご連絡をお待ちしております。
