株式会社SG 代表取締役 庄司

2023年1月31日11 分

軽貨物ドライバーの開業を支援する助成金・補助金まとめ!申請して賢く開業

軽貨物ドライバーとして開業を考えている方、開業資金にお困りではありませんか。

開業資金が約200万円程度必要と言われている軽貨物ドライバーの開業ですが、開業資金を抑えることができればよりスムーズに独立することができます。

今回はそんな軽貨物ドライバーの開業をサポートする助成金についてまとめました。

それでは詳しくみていきましょう。


目次


■軽貨物ドライバーは何かと経費が掛かる

 ●助成金を受けるメリット

 ○原則返還する必要がない

 ○事業維持の手助けになる

 ○人材育成に繋がる

 ●助成金を受けるデメリット

 ●融資は返還義務がある

■軽貨物ドライバーが申請可能な助成金・補助金

 ●IT導入補助金

 ●小規模事業者持続化補助金

 ●先進安全自動車(ASV)導入補助金

■申し込みを行う際には電子申請が必要

■現在軽貨物ドライバーを営む方が申請可能な助成金・補助金

 ●燃料費補助金

 ○東京都江東区

 ○東京都足立区

 ○東京都多摩市

 ○東京都小平市

 ○埼玉県吉川市

 ○埼玉県飯能市

 ●事業拡大による助成金

■個人事業主に強い味方!日本金融政策公庫による融資

 ●日本金融政策公庫のメリット

 ○ビジネスで融資を受ける際の主な金利比較

 ●日本金融政策公庫のデメリット

■まとめ


■軽貨物ドライバーは何かと経費が掛かる

近年働き方改革により、様々な働き方を選べるようになってきました。

そのためフリーランスや個人事業主、副業など様々な形で軽貨物ドライバー業に従事している人も多いかと思います。

軽貨物ドライバーは軽貨物車両や駐車場代、経理用のパソコン、配送に使う資材、携帯電話の購入といった様々な経費が発生します。

しかし開業資金に余裕のない方はどうしたら良いのでしょうか?

軽貨物ドライバーの経費について説明している記事がありますので、詳しく知りたい方はこちらの記事よりご確認下さい。

軽貨物ドライバーの経費はどのくらいかかる?開業から月々の出費まで徹底解説!

●助成金を受けるメリット

助成金を受けると下記のメリットがあります。

  • 原則返還する必要がない

  • 事業維持の手助けになる

  • 人材育成に繋がる

○原則返還する必要がない

助成金や補助金は国や自治体に申請を行い、お金を受け取ることができる制度です。

行政が地域や経済を活性化させるために予算を割いているお金なので、申請後振込が行われたら原則返還する必要はありません。

○事業維持の手助けになる

近年では新型コロナウイルスのまん延による被害が拡大しました。

その際に事業の維持が難しくなった企業や事業所も多かったと思います。

こういった苦しい状況を切り抜けるためにも、助成金・補助金の活用は有効です。

○人材育成に繋がる

助成金・補助金は人材育成を行う上でも有効な利用方法です。

これまで導入できなかったシステムやツール、備品などを購入することができます。

また研修など講習に参加するといった育成にも活用できます。

●助成金を受けるデメリット

助成金を受けるデメリットは3つあります。

1つ目は申請に手間が掛かることです。

黒ナンバーを取得し、開業届を出し青色申告を行っていることが申請に必要な条件であることもあります。

開業届や確定申告書類を準備したりする必要があるため、手続きに手間が掛かります。

2つ目は申請が通らないことがあります。

助成金には審査が厳しいものもあり、要件を満たさないと振り込みが行われないことがあります。

また助成金の中には使い道を定められているものもあり、申請時には注意が必要です。

3つ目は振込まで時間が掛かります。

自治体にもよりますが、承認後早くても約1カ月程度振込までに時間が掛かると思っておいた方が良いでしょう。

このように助成金は厳格な審査の中手続きが進みますので、必要書類も多くなってしまいますし、振込まで時間を要します。

●融資は返還義務がある

助成金の他にお金を調達する方法としては融資があります。

融資は助成金とは異なり返還の義務があります。

融資と聞くと銀行のイメージが強いですが、他には行政が管理している期間や消費者金融、カードローンなど様々なところで融資を行っています。

その中でも軽貨物ドライバーである個人事業主の方が、低金利で融資してもらえる日本政策金融公庫というところがありますので記事の最後でご紹介したいと思います。

きちんと手続きを踏めば低金利で融資してもらうことができるので、開業資金にお困りの方は一度検討してみてください。

■軽貨物ドライバーが申請可能な助成金・補助金

それでは実際に軽貨物ドライバーにも適応の可能性が高い、申請可能な助成金・補助金についてみていきましょう。

●IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象としたIT化促進を促す補助金です。

補助金額の範囲は30万〜450万円です。

バックオフィスの効率化のためにITツールを導入したい場合などに補助金が出ます。

トラックの配車状況や運行管理、請求関係などの事務処理を効率化したいという事業者向けの補助金です。

●小規模事業者持続化補助金

運送に携わる軽貨物ドライバーの場合は、従業員数が20名以下の事業者が対象です。

経営計画を提出し、認められた場合は最大50万円の補助を受けることができます。

この補助金は使用する用途が定められているため、領収書の提出が必要となります。

配送ドライバーの場合はWEBサイトを使った集客や販促用のチラシ作りなどが補助の対象となります。

●先進安全自動車(ASV)導入補助金

先進安全自動車(ASV)導入補助金は仕事で車を利用するドライバーの方向けに、車に安全装置を設置の推奨を促す補助金です。

バスやタクシー、トラック、軽貨物車両といった事業用の車両に適用されます。

設置する装置によって補助の最大金額が異なります。

■申し込みを行う際には電子申請が必要

近年ペーパーレス化が進み、助成金の申し込みを行う際にはgBizIDアカウントを発行して申し込みを行います。

アカウントが発行できたらjGrantsという政府公認のサイトへ助成金や補助金を申し込みます。

スマートフォンなどから申請が可能なので、あらかじめアカウントを作成しておくと申請までがよりスムーズになります。

軽貨物ドライバーの求人・仕事についてはこちら

■現在軽貨物ドライバーを営む方が申請可能な助成金・補助金

近年原油価格の高騰や情勢不安の影響もあり、行政が積極的に助成金・補助金の支給を行っているケースがあります。

こういったサービスは国や自治体のHPに記載されていますので、定期的にチェックすることがおすすめです。

※こちらは2023年1月時点での情報です。情勢の変化などにより記載内容の情報が変更される可能性がございます。詳しくは自治体のHPよりご確認お願いします。

●燃料費補助金

令和4年度は情勢不安による燃油価格の高騰の影響を受け、各自治体で燃油に対する補助金を取り扱っています。

関東圏での一例をご紹介したいと思います。

令和5年度に関しては継続されるか不透明ですが、各自治体で幅広く行っておりますのでお住まいの自治体のHPを随時チェックしてみましょう。

下記は関東圏で調べた一例です。

○東京都(都市整備局)

東京都では「東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業」を行っております。

申請期間は、2023年2月15日までです。

1台あたり8,000円(貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車【黒ナンバーのトラック等】)を申請できる可能性があります。弊社でも昨年末に申請を行いましたよ♪

比較的簡単に申請可能なので、事業者要件・車両要件などの詳細は、東京都都市整備局のHPをチェックしましょう。

詳しくは東京都都市整備局のHPをご確認ください。

・東京都都市整備局HP

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/bunyabetsu/kotsu_butsuryu/nenryou_koutou_taisaku.html

○東京都江東区

東京都江東区では「江東区貨物自動車運送事業者補助金」を行っております。

申込期間は2022年12月1日〜2023年2月28日です。

1年度の事業収入額が3億円未満の軽貨物事業者に対して10万円の補助金が申請できる可能性があります。

もちろん個人事業主の軽貨物ドライバーも適用可能ですので、ぜひ時間に余裕のある方は一度HPをチェックしてみましょう。

詳しくは江東区のHPをご確認ください。

・江東区HP(https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/sangyo/kamotuhojyo.html

○東京都足立区

東京都足立区では「足立区運輸事業者エネルギー価格高騰対策支援金」という項目で補助金を取り扱っています。

2022年12月1日〜2023年3月1日まで個人事業主の軽貨物ドライバーも申請可能なので確認してみましょう。

軽貨物車両は1台につき8,000円の補助金が支給されます。

弊社も2022年末に申請を行いました。申請は東京都と比べて提出書類が増えるので、

詳しくは足立区のHPをご確認ください。

・足立区HP

https://www.city.adachi.tokyo.jp/s-shinko/shigoto/chushokigyo/unyujigyousha-energy.html

○東京都多摩市

東京都多摩市では「多摩市燃料費等高騰対策支援金」を行っています。

2022年11月1日〜2023年2月28日が申し込みの期限です。

支援金の規模は下限3万円〜上限30万円までの間で、電気やガス、燃油などの幅広い燃料に対する一部支援を行っています。

詳しくは多摩市のHPをご確認ください。

・多摩市HP(https://www.city.shiki.lg.jp/index.cfm/37,117103,155,606,html

○東京都小平市

東京都小平市では「小平市事業用燃料費高騰臨時対策補助金」を行っています。

2022年9月1日〜2023年2月6日までが申し込み期限です。

補助金の上限は10万円で、補助率は30%です。

令和4年7月から令和5年1月までの燃料費が対象になります。

詳しくは小平市のHPをチェックしてください。

・小平市HP(https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/098/098993.html

○埼玉県吉川市

埼玉県吉川市では「吉川市事業者等に対する原油等価格高騰対策支援金」という政策を行っています。

申し込み期間は2022年12月14日〜2023年2月10日です。

対象は貨物自動車運送事業者となっており、法人や中小企業、個人事業主が対象です。

支援金は最大で20万円です。

詳しくは吉川市のHPをチェックしてください。

・吉川市HP(https://www.city.yoshikawa.saitama.jp/index.cfm/23,97549,129,735,html

○埼玉県飯能市

埼玉県飯能市では「飯能市貨物運送事業者支援金」を行っています。

貨物軽自動車運送事業用登録車両の場合は1台につき9,000円の支援金が支給されます。

申し込み期間は2022年12月12日〜2023年2月28日です。

法人・個人事業主のドライバーが申し込み可能なので、該当する方は一度情報を確認してみましょう。

詳しくは飯能市のHPをチェックしてください。

・飯能市HP(https://www.city.hanno.lg.jp/soshikikarasagasu/sangyokankyobu/sangyoshinkoka/5897.html

●事業拡大による助成金

こちらは商工会議所などで会員になっている方向けに助成金の情報を公開していることがあります。

軽貨物ドライバーの場合、軽貨物車両の他に軽トラックを購入して販促拡大を行いたいという内容で適用されることがあります。

商工会議所で公開されている補助金の中には、自治体にもよりますが最大200万円など金額の大きい助成金を公募していることもあります。

商工会議所の助成金の募集は年度初めが多くなっています。

ご興味のある方は会員になって確認してみましょう。

軽貨物運送事業で使用する車両選定方法について

■個人事業主に強い味方!日本金融政策公庫による融資

上記の助成金・補助金の申請内容に該当しなかったという場合は、個人事業主でも融資が可能な日本金融政策公庫という機関があります。

銀行では門前払いということも多い小規模事業主、個人事業主ですが、日本金融政策公庫なら親身に話を聞いてもらうことができます。

新車の軽バンが欲しいけれども、開業資金に余裕がない。だけどリースではなく自己名義の事業車両が欲しいという方などが検討したい融資内容です。

●日本金融政策公庫のメリット

日本金融政策公庫のメリットは主に5つあります。

  1. 金利が安い

  2. 返済期間が長め

  3. 開業してすぐでも融資が通りやすい

  4. 融資開始が公的機関や銀行よりも早め

  5. 無担保でも融資可能なプランがある

まず日本政策金融公庫の最大のメリットは金利が安いことです。

0.3〜2%台という金融機関の中でも破格の金利で融資を受けることが可能です。

○ビジネスで融資を受ける際の主な金利比較

日本金融政策公庫は開業したての軽貨物ドライバーなど、個人事業主の開業と事業の維持をサポートする機関です。

そのため融資を受けるまでの手続きが他の金融機関と比べると書類が少なかったり、無担保でも融資可能なプランがあったりします。

助成金が厳しい場合でも、このような方法がありますので気になる方は最寄りの日本金融政策公庫の支店まで問い合わせてみましょう。

●日本金融政策公庫のデメリット

日本金融政策公庫は規模が小さい事業者をサポートする機関なので、デメリットは少なくなっています。

その中でもデメリットは2点あります。

まず審査期間が長いということです。

審査期間が約1カ月程度掛かることが多いので、融資までは長めに見積もっておいたほうが良さそうです。

そして2点目は、銀行とは違って自分で支店を選ぶことができません。

住所によりどこの日本金融政策公庫の管轄になるかが、自動的に決まってしまいます。

そのため人によってはお住まいの住所よりアクセスが悪いというデメリットが生じることもあります。

日本金融政策公庫の融資に関するセミナーは随時各地域で行われていますので、手続きの方法やサービス内容だけでなく事業に関するアドバイスも受けることができます。

■まとめ

いかがでしたでしょうか。

開業してすぐの軽貨物ドライバーの方は、思った以上に開業資金や経費の発生に驚く方も少なくありません。

そのため開業してすぐに事業をたたんでしまう人も多いのが軽貨物ドライバーの仕事といえるでしょう。

経営を行っていると、大変な場面というのは必ず出てきます。

そういった際に国や自治体といった行政が介入し、助成金や補助金をサポートしてくれるので上手に使っていきたいですね。

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