株式会社SG 代表取締役 庄司
2023年4月27日15 分
2022年10月27日から、軽乗用車（5ナンバー軽自動車）の黒ナンバー取得が簡易化され、書類のみで変更が可能になりました。従来は、貨物用の4ナンバー軽貨物車のみが対象でしたが、この改正により運送業界の拡大や軽乗用車の需要増加が期待されています。変更後の最大積載量は乗車定員から乗車人数を除いた数に55を乗じた重量以内となり、例えば乗車定員が4人の車でドライバーが1人だと、最大積載量は165kgとなります。旅客運送や荷物を偏らせるような積み方は禁止され、有効な車検期間が2年以上残っている場合は自動的に2年に短縮されます。また、届出書の記載内容が一部変更され、【損害賠償の支払い能力を有することを宣誓すること】が求められるようになりました。本記事では、軽乗用車での貨物運送解禁の背景や詳細、関連業界への影響や懸念点をわかりやすく解説し、メリットとデメリットを探り、今後の業界動向に備えるための情報提供を行います。この記事を通じて、新たな運送ビジネスの可能性を探求しましょう。
目次
■はじめに
●軽乗用車による貨物運送が解禁される背景の説明
●配送業界における労働力不足問題の概要
■規制緩和の詳細
●国土交通省（国交省）が軽乗用車での貨物運送を解禁する方針
●「規制改革実施計画」に基づく国交省のアナウンス
●貨物軽自動車運送事業で軽乗用車の使用が認められる新たな運用方法
●軽乗用車の最大積載量や運送業務のルール（積載重量、荷物の位置等）
■軽乗用車による貨物運送のメリットとデメリット
●メリット
●デメリット
■営業用ナンバー取得の手続き
●運輸局への届出
○貨物軽自動車運送事業経営届出書
○事業用自動車連絡書
●軽自動車検査協会への届出
○自動車検査証の記載事項変更（事業用、乗用）
○手続き完了後の営業用ナンバー取得
■軽乗用車と軽貨物車の違い
●最大積載量の違いとその理由
●道路交通法や道路運送車両法による規定
■関連業界への影響
●フードデリバリー業界が規制緩和に期待する理由
●配送提供者の拡大やサービスの拡大について
●日本フードデリバリーサービス協会（JaFDA）の意見
■業界関係者の懸念
●規制緩和を受けて個人事業主が増えるとの見方
●運賃引き下げの圧力による配送業界への影響
●過労運転の防止や運転者の酒気帯びの有無の確認等の運行管理についての指導
■まとめ
近年、配送業界は急速な成長を遂げており、その背後にはオンラインショッピングの普及や多様なニーズへの対応が求められるようになったことが挙げられます。しかしこの急激な変化に伴い、労働力不足や車両不足といった問題が顕在化しています。
このような状況を受け、日本国土交通省は貨物軽自動車運送事業において、従来の軽貨物車に加えて軽乗用車の使用も認めることを発表しました。これにより、配送業界における車両の選択肢が広がることが期待されています。軽乗用車の使用が認められることで、運送業者はより柔軟な運用が可能となり、労働力不足や車両不足の問題に対処しやすくなるでしょう。
軽乗用車による貨物運送が解禁される背景には、以下のような要因があります。
配送需要の増加：オンラインショッピングの普及により、小口の荷物が増加しています。これにより、従来の軽貨物車では対応しきれない需要が生まれており、軽乗用車による貨物運送が求められるようになりました。
労働力不足：高齢化による労働力の減少や働き手の確保が難しくなっていることから、軽乗用車を活用することで、運転免許を持つ一般の人々が簡単に参入できるようになり、労働力不足の解消につながることが期待されています。
環境負荷の軽減：軽乗用車は燃費が良く、CO2排出量も少ないため、環境負荷を軽減することができます。これにより、環境に配慮した運送業務の展開が可能となります
費用削減：軽乗用車は購入価格が安く、維持費も低いため、運送業者にとって経済的なメリットがあります。これにより、運送業者はコスト削減に繋げることができ、サービスの価格競争力を高めることができます。
配送業界における労働力不足問題は深刻であり、以下のような要因が影響しています。
高齢化による労働力の減少：高齢化が進む中で、運送業界の労働力は年々減少しています。これにより、運送業界での働き手の確保が困難になっており、労働力不足が顕在化しています。
運送業のイメージの悪化：運送業は過労や長時間労働が一般的であり、働きたいと考える若者が減少しています。また、運送業に対するイメージが悪化していることも労働力不足に拍車をかけています。
人手不足によるサービス品質の低下：労働力不足が深刻化することで、運送業者は荷物の配達が遅れるなどの問題が発生することがあります。これにより、サービス品質が低下し、顧客満足度が損なわれることが懸念されています。
これらの問題に対処するために、軽乗用車を活用した貨物運送が解禁されることで、運送業界は新たな可能性を追求できるようになります。軽乗用車の活用により、運送業者は労働力不足や車両不足の問題に柔軟に対応できるだけでなく、環境負荷の軽減やコスト削減にも繋がることが期待されています。
国土交通省は、貨物軽自動車運送事業において、従来は軽貨物車に限られていた運用方法を見直し、軽乗用車での貨物運送を解禁する方針を発表しました。これにより、運送業界は新たな運用方法を活用できるようになります。
「規制改革実施計画」（令和4年6月7日閣議決定）に基づいて、国交省は軽乗用車での貨物運送を解禁する方針を発表しました。これは、配送業界の労働力不足や車両不足の問題に対処するための一環となります。
国交省の新たな運用方法により、貨物軽自動車運送事業で軽乗用車の使用が認められることになりました。これにより、従来の軽貨物車に加えて軽乗用車を活用した貨物運送が可能になり、運送業者はより柔軟な運用ができるようになります。
軽乗用車での貨物運送においては、以下のようなルールが設けられています。
積載できる貨物の重量は、乗車定員数から乗車人数を控除した数に55kgを乗じた重量（単位キログラム）以内とすること。
荷物の位置が極端に運転者室及び客室の前方、後方又は片側に偏る積載をしないこと。
これらのルールを遵守することで、軽乗用車による貨物運送が安全かつ効率的に行われることが期待されます。
運送業者にとって車両選択の幅が広がり、貨物軽自動車運送事業の効率化が図れる。
軽乗用車は燃費が良く、環境に優しい選択肢となる。
都市部での配送に適しており、小回りが利くため、狭い道路でも運転しやすい。
労働力不足や車両不足の問題に対処する手段として有効。
軽乗用車の積載能力は限定的であり、大量の荷物を運ぶ際には不向き。
軽乗用車は事故に対する安全性が低いとされる場合がある。
貨物軽自動車運送事業で軽乗用車を使用する際には、適切な手続きを行い営業用ナンバーを取得する必要があります。以下にその手続きを説明します。
○貨物軽自動車運送事業経営届出書
運輸支局に必要書類の届け出を行います。
※東京都の場合には、東京運輸支局に必要書類があります。
※軽乗用車での貨物運送解禁がされたことで、貨物軽自動車運送事業経営届出書様式、貨物軽自動車運送事業経営変更届様式は、変更となりました。
貨物軽自動車運送事業 申請書様式 出典：国土交通省
具体的には、【誓約書】内に、「貨物の運送に関し支払うことのある損害賠償の支払い能力を有することを宣誓します。」のチェックボックスが追加となりました。
○事業用自動車連絡書
今回変更を希望している軽自動車の車両に関する情報をまとめる書類に記載を行い、提出をします。無事に受理されて、担当者から捺印をしてもらったら、いよいよ軽自動車検査協会へ行く準備ができます。
○自動車検査証の記載事項変更（事業用、乗用）
軽乗用車を貨物軽自動車運送事業に使用するためには、自動車検査証の記載事項を変更する必要があります。具体的には、運輸局にて提出した書類（事業用自動車連絡書）に捺印してもらい、軽自動車検査協会にて、自動車検査証の「自家用又は事業用の別」を「事業用」に、そして「用途」を「乗用」に変更することが求められます。
○手続き完了後の営業用ナンバー取得
手続きが完了すると、陸運支局から営業用ナンバーが交付されます。この営業用ナンバーを取り付けた軽乗用車で、貨物軽自動車運送事業を行うことができるようになります。
注意すべき点として、営業用ナンバーを取得した軽乗用車は、最大積載量や運送業務のルール（積載重量、荷物の位置等）に従って運用する必要があります。違反が発覚した場合、運輸支局から指導や処分が行われることがあるため、適切な運用を心掛けましょう。
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申請の詳しい手続きは以下の記事をご確認ください。
軽乗用車と軽貨物車は、いずれも軽自動車に分類されるものの、役割や性能面でいくつかの違いがあります。ここでは、最大積載量の違いとその理由、および道路交通法や道路運送車両法による規定について説明します。
軽乗用車と軽貨物車の最大積載量の違いは、それぞれの車種がもともと設計されている目的に基づいています。軽乗用車は、主に人の移動を目的として作られており、荷物の運搬能力はあまり重視されていません。一方、軽貨物車は荷物の運搬を主目的として設計されているため、最大積載量が軽乗用車よりも大きくなっています。
軽乗用車での貨物運送が解禁される際に設定された最大積載量は、乗車定員から乗車人数を除いた数に55kgを乗じた重量以内です。例えば、乗車定員が4人の軽乗用車でドライバーが1人の場合、最大積載量は (4人 - ドライバー分1人) × 55kg = 【165kg 】となります。ここで、乗車定員から乗車人数を除いた数は、車内で荷物を積むことができる座席数を示しています。このように、軽乗用車による貨物運送の場合、最大積載量が制限されることにより、車両への負担や道路交通の安全性が確保されることを意図しています。
軽乗用車と軽貨物車の運用に関する規定は、道路交通法や道路運送車両法によって定められています。これらの法律に従って、貨物軽自動車運送事業の経営者は、貨物軽自動車運送事業経営届出書を提出する必要があります。
最近の規制緩和に伴い、貨物軽自動車運送事業経営届出書の中にある【誓約書】の箇所に、「貨物の運送に関し支払うことのある損害賠償の支払い能力を有することを宣誓します。」というチェックボックスが追加されました。これは、事業用ナンバー（通称：黒ナンバー）を取得する参入障壁が低くなったことから、事業者が適切な損害賠償の支払い能力を持っていることを確認するため、日本国土交通省が事前に誓約させることを求めていると考えられます。この誓約により、事業者が責任を持って運送事業を運営し、運送に関するトラブルや事故が発生した際にも適切な対応ができることが事前に誓約（ドライバーからすれば、危機意識管理の徹底）がされています。
軽乗用車の貨物運送規制緩和により、関連業界にメリットとデメリットが生じています。効率化やサービス拡大が期待される一方、安全面や労働環境の懸念も高まっています。
メリット:
運送手段の多様化: 軽乗用車が貨物運送に利用できるようになることで、業界全体の運送手段が多様化し、効率化が図られます。
市場の拡大: 軽乗用車を活用した新たな市場が開拓され、サービスの拡大が期待されます。これにより、顧客満足度の向上が見込まれるでしょう。
コスト削減と環境負荷の軽減: 軽乗用車の積載量が増えることで、運送コストの削減や環境負荷の軽減が期待されます。
デメリット:
安全面の懸念: 軽乗用車での貨物運送が増えることで、運送業務に関連するトラブルや事故のリスクが高まる可能性があります。
労働環境の懸念: 規制緩和により労働環境の改善や労働者の健康管理が求められるようになり、業界にとって課題となっています。
規制緩和を活用し、関連業界の発展を促すためには、安全対策や労働環境の改善に取り組むことが求められます。各企業や業界団体は、適切な対策を講じることで、メリットを最大限に活かし、デメリットを最小限に抑えることが可能となります。
配送ドライバーの増加によるサービス提供者の幅が広がることです。
これまで軽貨物車を利用していた企業にとって、軽乗用車が貨物運送に使用できるようになることで、配送に従事できるドライバーの数が増えると期待されています。これにより、サービス提供者の幅が広がり、業界全体の競争力が向上すると考えられます。
また、規制緩和により軽乗用車を活用した新たなビジネスモデルが生まれることも期待されています。例えば、小規模な店舗や個人事業主でも、手軽にフードデリバリーサービスに参入できるようになります。これにより、市場の活性化が図られ、消費者にとっても選択肢が増えることで、サービスの質が向上すると考えられます。
日本フードデリバリーサービス協会（JaFDA）も、この規制緩和を前向きに捉えています。ただし、安全面や労働環境の問題にも目を向ける必要があると指摘しており、適切なルールやガイドラインを整備することで、業界の健全な発展を促すべきだと主張しています。
規制緩和によるメリットを享受するためには、フードデリバリー業界において、安全対策や労働環境の改善に取り組むことが求められます。各企業や業界団体は、適切な対策を講じることで、規制緩和によるメリットを最大限に活かしつつ、潜在的なデメリットを最小限に抑えることが可能となるでしょう。
軽乗用車の貨物運送規制緩和に伴い、業界関係者からは様々な懸念が示されています。
一つ目の懸念は、規制緩和を受けて個人事業主が増えるとの見方です。これにより、競争が激化し、運賃の引き下げ圧力が高まる可能性があります。既存の運送業者にとっては、運賃引き下げの圧力による影響が懸念されています。
二つ目の懸念は、過労運転の防止や運転者の酒気帯びの有無の確認等の運行管理についての指導が十分でないことです。業界全体の安全性が低下する恐れがあります。今後は、運送業界における安全対策や運行管理の徹底が求められることでしょう。
これらの懸念を踏まえ、業界関係者は規制緩和に伴う影響に注意を払いながら、適切な対応策を検討していく必要があります。
規制緩和の影響で、個人事業主が増加する可能性があります。これにより、運送業界の競争が激化し、新たなビジネスチャンスが生まれる一方で、業界の構造変化が起こる可能性があります。
競争が激化することで、運賃の引き下げ圧力が高まり、既存の運送業者にとっては経営への影響が懸念されています。運賃引き下げによる利益圧縮が、業界全体の収益性やサービス品質に影響を及ぼす可能性もあります。
規制緩和に伴い、運転者の過労運転や酒気帯び運転の防止、運行管理の徹底が求められます。適切な運行管理が行われない場合、事故や違反行為が増加し、業界全体の安全性が低下する恐れがあります。
これらの懸念を踏まえ、業界関係者は規制緩和に伴う影響に注意を払いながら、適切な対応策を検討していく必要があります。
本記事では、軽乗用車の貨物運送解禁がもたらすメリットと懸念点を検討しました。解禁により、フードデリバリー業界や配送業界全体が利益を享受することが期待されます。例えば、配送ドライバーの数が増えたり、サービス提供者の選択肢が広がったりすることで、消費者へのサービスが向上する可能性があります。
しかし、業界関係者は規制緩和によってもたらされる懸念点も抱えています。運賃引き下げの圧力による配送業界への影響や、運行管理の徹底に関する指導などが挙げられます。また、個人事業主が増えることによる競争の激化や過労運転の防止も重要な課題となっています。
今後の業界動向に関心を持ち、適切な対応策を検討することが業界全体の発展にとって重要です。規制緩和がもたらす様々な影響に目を向けながら、運送業界が持続的な成長を遂げるための対策を探ることが求められます。
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軽乗用車を利用したドライバー業務は、環境にも配慮した働き方として注目を集めており、今後ますます需要が高まると予想されています。これからの業界動向を見据え、軽乗用車を活用したドライバーとしてスキルを磨き、将来に備えましょう。
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